
普段の経営の中で行っていることが、助成金の対象になってる・・・。
知らず知らずの内に、頂ける資金を逃している企業が非常に多いのが現状です。
助成金は返済不要な純利益なので、今すぐ活用すべき資金です!!
現在、50種類以上の助成金があります。
KIZUKIプロジェクトでは、飲食店に焦点をあわせた勉強会や無料相談会など、様々サポートを行っております。
助成金を広く知っていただき申請から獲得まで、一緒に進めてまいります。

セミナー概要
会場:古田土会計事務所 2F会議室
住所:〒110-0005
東京都江戸川区葛西5-4-6
アールズコート302
日程:4月8日(木) 15:00〜
会費:5,000円(懇親会費込)
住所:〒110-0005
東京都江戸川区葛西5-4-6
アールズコート302
日程:4月8日(木) 15:00〜
会費:5,000円(懇親会費込)
セミナースケジュール
14:45 受付開始
15:00 研究セミナー講演
16:45 質疑応答
17:00 懇親会&情報交換会
19:00 解散予定
15:00 研究セミナー講演
16:45 質疑応答
17:00 懇親会&情報交換会
19:00 解散予定
Q:「助成金」の勉強会と聞くと難しいイメージがある?
KIZUKIプロジェクトの助成金セミナーでは、成功事例や失敗事例から学んでいくので、専門的な法律の知識は、一切必要ありません!!
また勉強会ののち、個別に無料相談を設けております。
専門家が助成金獲得まで完全サポート!!
勉強会⇒個別無料相談⇒助成金手続⇒助成金獲得!!
また勉強会ののち、個別に無料相談を設けております。
専門家が助成金獲得まで完全サポート!!
勉強会⇒個別無料相談⇒助成金手続⇒助成金獲得!!
Q:例えばどんな「助成金」がある?
例えば、60歳以上の従業員(1年以上)がいて、定年延長をした場合
⇒中小企業定年引上げ等奨励金(最大160万円)対象の可能性があります。
また、未経験者を実習してから正規採用する場合 ⇒実習型雇用助成金(実習60万円、採用100万円、教育50万円) ⇒研究開発(技術開発)型助成金(最大1,500万円) ⇒広告宣伝費補助金(最大300万円) などの助成金対象の可能性があります。
他にも50種類以上の様々な助成金があるので、KIZUKIプロジェクトで 助成金申請にチャレンジしてください。
また、未経験者を実習してから正規採用する場合 ⇒実習型雇用助成金(実習60万円、採用100万円、教育50万円) ⇒研究開発(技術開発)型助成金(最大1,500万円) ⇒広告宣伝費補助金(最大300万円) などの助成金対象の可能性があります。
他にも50種類以上の様々な助成金があるので、KIZUKIプロジェクトで 助成金申請にチャレンジしてください。
Q:実際にどのくらいの金額を助成金で獲得できますか?
2009年度で、多い企業では1,000万円を超える企業もありました。
KIZUKIプロジェクトでは、既に600万円を超える助成金を手にした企業も出ております。
申請にチャレンジするのとしないのでは、大きな差があるということを、ご理解いただけると思います。
KIZUKIプロジェクトでは、既に600万円を超える助成金を手にした企業も出ております。
申請にチャレンジするのとしないのでは、大きな差があるということを、ご理解いただけると思います。
Q:助成金の対象はどのような人ですか?もらえる可能性はありますか?
簡単な助成金診断を記載いたします。
下記のものに1つでも当てはまる場合は、助成金をもらえる可能性があります。
1)産量・売上高が減少しており、人員削減を検討している
2)創業・異業種進出・新製品の開発・販売をする予定がある
3)人の採用を検討している
4)派遣社員を受け入れている
5)契約社員やパート・アルバイトがいる
6)パート・アルバイト等の2分の1以上が雇用保険に加入している
7) 60歳以上で、1年以上雇用保険に加入している従業員が1人以上いる
8)定年の引き上げや再雇用制度を検討し、合わせて労働条件の設定をしたい
9)はじめて育児休業をとる予定の従業員がいる
10)外部による教育・研修を実施しており、教育・研修にかかるコストを削減したい
下記のものに1つでも当てはまる場合は、助成金をもらえる可能性があります。
1)産量・売上高が減少しており、人員削減を検討している
2)創業・異業種進出・新製品の開発・販売をする予定がある
3)人の採用を検討している
4)派遣社員を受け入れている
5)契約社員やパート・アルバイトがいる
6)パート・アルバイト等の2分の1以上が雇用保険に加入している
7) 60歳以上で、1年以上雇用保険に加入している従業員が1人以上いる
8)定年の引き上げや再雇用制度を検討し、合わせて労働条件の設定をしたい
9)はじめて育児休業をとる予定の従業員がいる
10)外部による教育・研修を実施しており、教育・研修にかかるコストを削減したい









